最終更新日: 2026年4月28日
Tas Money（以下「本サービス」）は株式会社タスマネ（仮、以下「当社」）が運営する業務委託型タスク報酬プラットフォームです。ユーザーが指定のタスク（動画視聴、クイズ回答、アプリインストール、アンケート回答、案件申込等）を完了することで、報酬を獲得できるサービスです。
ユーザーが本規約および各個別規約・プライバシーポリシーに同意して会員登録を完了した時点で、当社とユーザーの間に業務委託基本契約が成立します。各案件への応募・実施時には、案件詳細に記載された条件をもって個別業務委託契約が成立するものとします。
本サービスは満18歳以上の個人のみ利用可能です。また、以下に該当する者は利用できません。 （1）反社会的勢力に該当する者 （2）過去に本サービスから強制退会措置を受けた者 （3）日本国外に居住する者（ASP案件の対象外のため） （4）その他当社が不適当と判断した者
（1）ユーザーはアカウント情報を自己の責任において管理するものとします。 （2）1名につき1アカウントのみ作成可能です。 （3）アカウント情報の漏洩・第三者利用による損害について当社は責任を負いません。 （4）アカウントの第三者への譲渡・売買・貸与は禁止します。
（1）報酬は当社が広告主から受領するASP成果報酬の一定割合（原則50%以上）をユーザーに還元します。 （2）報酬は成果が確定した時点で付与され、案件によっては数日〜数週間の確認期間を要します。 （3）報酬は出金申請後、原則1〜3営業日以内に指定の方法で支払います。 （4）最低出金額は500円相当とします。 （5）報酬は雑所得として課税対象となる場合があり、税務処理はユーザー自身の責任で行うものとします。 （6）年間報酬支払額が当社規定の閾値を超える場合、当社は支払調書を税務署に提出します。
ユーザーは以下の方法から出金先を選択できます。各方法の手数料・最低額は当社サイト上で別途定めます。 ・PayPal ・銀行振込 ・Amazonギフト券 ・暗号通貨（USDT等）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。違反時はアカウント停止・報酬没収・損害賠償請求・刑事告訴の対象となります。 （1）複数アカウントの作成・運用 （2）VPN・プロキシ・Tor等を経由した不正アクセス （3）BOT・自動化ツール・スクリプトによるタスク完了 （4）虚偽の本人情報・申込情報の提供 （5）本人以外の名義での案件申込 （6）他者のアカウント・端末の不正使用 （7）リバースエンジニアリング、ソースコード解析 （8）当社サーバーへの過度な負荷をかける行為 （9）他のユーザー・第三者に対する誹謗中傷・嫌がらせ （10）本サービスを利用した違法行為・公序良俗違反行為 （11）その他当社が不適切と判断する行為
（1）当社は不正利用の疑いがある場合、報酬付与の保留・出金停止・アカウント凍結を行うことができます。 （2）調査の結果不正が確認された場合、報酬の没収・アカウント永久停止・登録情報のブラックリスト共有を実施します。 （3）当社の判断には合理的な根拠が必要ですが、ユーザーへの事前通知を要しません。
（1）ユーザーはいつでも本サービスから退会できます。退会手続きは設定画面より行ってください。 （2）退会時に保有する未確定報酬・最低出金額未満の残高は失効するものとします。 （3）退会後も、税務上必要な情報は法定期間（最長7年間）保管します。 （4）退会から90日以内の同一情報での再登録は不正対策のため制限する場合があります。
当社は以下の場合、ユーザーへの事前通知なく強制退会措置を取ることができます。 （1）禁止事項違反 （2）長期間（180日以上）のログイン無し （3）登録情報の虚偽が判明した場合 （4）反社会的勢力との関連が判明した場合 強制退会時の未払報酬は没収となります。
当社は事前告知のうえ、本サービスの内容を変更・追加・削除する権利を留保します。緊急メンテナンス、不可抗力による停止、サービス終了の場合は、可能な限り事前にお知らせします。サービス終了時、未出金残高は終了告知日より60日以内であれば最低出金額未満でも出金可能とします。
本サービスおよび関連コンテンツ（ロゴ、テキスト、画像、ソースコード等）の著作権・商標権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは当社の事前許諾なくこれらを複製・転載・改変・販売することはできません。
（1）当社は広告主のサービス内容・品質・トラブルについて一切の責任を負いません。 （2）天災・通信障害・第三者の不正アクセス等の不可抗力による損害について責任を負いません。 （3）本サービスにより生じた逸失利益・間接損害について責任を負いません。 （4）当社の責に帰すべき事由による損害賠償の上限は、当該ユーザーが直近6ヶ月に獲得した報酬総額を上限とします（消費者契約法その他法令により無効とされる範囲を除く）。
当社は本規約を必要に応じて変更できます。変更内容は本サービス上で告知し、告知後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。重大な変更については別途同意取得を行います。
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約のいずれかの条項が法令により無効・執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の規定は引き続き効力を有します。